157-1 アベノミクス 

2013年4月21日 at 4:40 PM

年初から、たくさんのお見積の依頼が寄せられております。いわゆる「アベノミクス」の影響が出ているのでしょうか。巷でいわれている、不動産投資や住宅建設増加のいくつかの理由が考えられます。ご存知の方も多いでしょうが、以下に並べてみました。

1.消費税増税
政府・与党は25年度税制改正大綱で、現在5%の消費税率を26年4月に8%、27年10月に10%に引き上げる。それに伴い、建築資材や人件費などさまざまなものの値上げが予想される。
2.相続税実質増税
同じく、相続税の基礎控除額が変わる。現行では、定額控除として5000万円、これに法定相続人の数に応じて1000万円×人数が加わる。例えば、子供2人であれば、課税価格が7000万円以下であれば、相続税はかからない。
2015年以降は、この基礎控除のうち定額控除を5000万円→3000万円法定相続人の人数に応じる比例控除を1000万円→600万円に引き下げるという改正案が出ている。課税価格は4200万円以下ということになるため、実質値上げといえる。さらに「現金より評価額が低い土地・不動産にしておいた方がいい」という相続税対策も見込まれる。
3.住宅ローン減税の延長と拡充の効果
住宅ローン減税は、平成26年4月の消費税増税に伴う負担増を緩和するため、本来は25年末で終わる予定だった減税措置を29年末まで4年間延長。さらに、新たに住宅を購入し、26年4月以降に入居する人は、減税額が現行の2倍になる。
また新築の注文住宅と大規模なリフォームを対象に、増税半年前の25年9月末までに建設業者と契約すれば、引き渡しが増税後の26年4月以降にずれても税率5%のままとすることも盛り込んだ。
契約が25年10月以降の物件や内外装の注文工事を伴わない建売住宅や分譲マンションは、引き渡しが26年4月よりも後だと8%の税率がかかるが、減税額は最大年40万円が受けられる。
4.好調な資産運用
金融緩和により資産形成が好転した個人の不動産投資が好調、それを受けて賃貸住宅建設など、土地の有効活用が進んでいる。

また、弊社の固有の事情も考えられます
5.建築メジャー誌への弊社施工物件掲載がここ10年で2.5ヶ月に1回のペースであり、建築家の間で「辰」が認知されている。また、現在施工中の「表参道けやきビル」の効果も大きい。
6.昨年、当社と競合する2社が破綻。このことで、行き場を失った見積依頼が当社に向かっている。

しかし、せっかくのご依頼なのに、現場員の数は限られています。職人さんの数も不足しており、「即、対応できないところが辛い」と弊社管理部長。
「見積依頼は多いものの、利回り案件については事業収支が重要なため、コスト競争にさらされている現実が、労務・資材の上昇の折大きな課題だ」「好況がいつまでも続くとは考えられず“山高ければ、谷深し”の諺通りとすれば、深い谷が間近に迫っている恐怖心はぬぐえない。多少好調な今こそ、脇を固めて備えを万全にしておくことが肝要」と弊社社長も気持ちを引き締めています。
良い建物を引き続き、順調に施工させていただければと願います。