161-4 消費税増税、住宅建設はどんなスケジュールになるの?

2013年8月6日 at 10:00 AM

~営業部からの報告をもとに~

選挙も終わりました。政府は、消費税率引き上げの条件として、「経済成長率で名目3%、実質2%を目指す」ことを努力目標にしてきましたが、9月頃閣議決定を行うとみられています。以前、このニュースレターでご報告した通り、年初から弊社への見積依頼が好調で、背景にはこの消費税率引き上げを見越したお客様のご依頼が増加しているわけですが、いよいよ具体的な動きが出てきますので、改めて確認させていただきます。

住宅建設の場合、9月末までに請負契約を締結した物件につきましては、引渡が来年3月を過ぎても消費税はこれまで通りの5%となる「経過措置」がとられます。契約が10月以降となりますと、引渡が来年3月末までなら5%、4月に入ると消費税率は8%となります(下図参照)また工事内容に変更が出た場合は、9月時点のものには5%ですが、増額したものについては8%となります。
お客様にあらかじめご確認いただきたいのは、次の3点です。
①建築工事では予測できない事柄が、工事期間途中、発覚することが起こり得ることを十分ご理解ください。
②工事の種類によっては過去の事例により、余裕を持った工事期間を設定させていただく場合があります。
③「お引渡し」とは、最終代金のご入金をいただき、建物引渡証を発行した時となります。消費税率の移行時期には十分ご注意ください。

そのため、9月末までに契約予定のお客様は、指定日の前日の9月30日を見積有効期限にさせていただき、契約時には予測できなかった建築資材や設備機器の高騰が起こった場合は、お客様と協議の上、適当な増額措置をお許しいただくという条文を入れさせていただくことになります。

 

また、政府は一時の税負担の増加による影響を平準化し税制上・財政上、次のような措置を講じます。
①住宅ローン減税の適用を平成29年末まで4年間延長
②平成26年4月から平成29年末までの措置として、一般住宅の所得税最大控除額を200万から400万円に拡充、住民税からの控除上限を現行9.75万円から13.65万円へ拡充。
③借入限度額も2000万円から4000万円へ。長期優良住宅及び低炭素住宅は借入額5000万円、所得控除額が500万とさらに条件がよい
④現金購入者向けの投資型減税も適用期限を29年末まで4年延長。
⑤低炭素住宅も加えた対象住宅の控除対象限度額(標準的な掛かり増し費用)を500万から650万に引き上げ
⑥そのほか、所得に応じた給付措置を検討予定している

建設会社は、将来における変動が確実であるかのように決めつけた営業トークを避け、下請業者に不当なしわ寄せをすることを絶対にしてはなりません。協力金という名目で金銭の負担を強要したり、負担に同意しないと取引を停止したりしてはならないのです。
ここ数年の兆候として、新築住宅の着工が伸び悩んでいますが、さらに駆け込み需要の反動が見込まれることから、国は、リフォームに施策をシフトしていく予定です。中古住宅の活用が広がることは建物そのものには望ましいことです。

これからの建設会社は、お客様、従業員、協力会社との信頼関係を重視し、厳しい状況下でさらに、企業としての本質が問われていきます。消費者の皆様に選ばれ、信頼される企業をめざしてまいります。