263-4 フルハーネス型墜落制止用器具使用作業特別教育を実施いたしました 2021 年12 月14・16 日

2022年2月14日 at 9:26 AM

常に危険と隣り合わせの建築現場。特に足場を使用した高所作業では墜落・転落死亡災害など後を絶えません。これは日本のみならず、世界的にも問題とされています。

高所作業では「安全帯」と言われる「墜落制止用器具」の使用が義務付けられていますが、2019 年2月1日の改正で「安全帯」という呼称が廃止され、胴ベルト型・フルハーネス型共に「墜落制止用器具」で統一となりました。また、作業高さに応じて胴ベルト型・フルハーネス型の使い分ける範囲も明確に定められ、フルハーネス型墜落制止用器具を用いておこなう作業に従事する労働者については、6時間の特別教育を受講することが義務付けられました。

建築会社である弊社も、東京安全研究所所長 林利成氏と商品メーカー担当者様をお招きし、特別教育を実施いたしました。特別教育には弊社社員はもちろん、協力業者様も参加し、建築現場の安全性や墜落制止用器具の使用方法、改正に伴う変更点や範囲など、安心・安全な現場管理ができるよう謹厳実直に学ばせていただきました。

 

【フルハーネス型使用義務 改正ポイント】

・「安全帯」の呼称を廃止し、「転落制止用器具」に統一。
・高さ2m 以上の場所で作業床設置が困難な箇所で作業する場合、フルハーネス型墜落制止用器具の使用
が義務付けられた。特に建設業では5m を超える箇所ではフルハーネス型墜落制止用器具を使用する
こととされた。
・一般的な建設作業における胴ベルト型の使用可能な高さの目安は5m 以下とされた。
・ランヤードを構造物に回してフックをベルトに掛けるU 字吊り専用タイプの胴ベルト型墜落制止用器具
の使用は禁止された。
・経過措置として、2019 年2 月1 日において製造している安全帯は、2022 年1 月1 日まで着用が認められ   る。

 

この度の改正のみならず、日々の現場管理において小さなことからお客様へ安心・安全をご提供できるよう現場管理をおこなってまいります。